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WeChatペイ導入だけでは足りない!? インバウンド施策でやっておくべきこと

中国では、実店舗・ECサイト共に、モバイル決済サービスが広く導入されています。中国インバウンド施策の一環として、アリペイやWeChatペイなどのモバイル決済サービスを導入している小売店も多いのではないでしょうか。しかし、店にステッカーを貼るだけでは、訪日中国人に対して十分認知してもらうことはできません。

大切なのは、モバイル決済導入後に、プロモーションをしっかり行い、周知していくことです。今回は、WeChatペイ導入を検討したい理由と周知の必要性についてご紹介します。

DATE : 2017/04/04

1. WeChatペイを導入したい理由

WeChatペイ(WeChat Payment/微信支付)は、2022年5月時点で登録ユーザー数12億人超えの人気SNS「WeChat(微信・ウィーチャット)」の決済サービスです。

WeChat(微信・ウィーチャット)の利用ユーザーは、銀行情報を登録することで、決済機能が利用できるようになります。そして、WeChatペイを導入している店舗における決済やオンライン決済が可能になります。決済手続き完了後に、自分の銀行口座からお金が引き落とされる、いわゆるデビットカードと同様のしくみを持っています。

このWeChatペイを日本企業が実店舗・ECサイト共に決済手段として導入したい理由をご紹介します。

1-1. インバウンド・中国ECにおけるスムーズな決済が実現

WeChatペイで支払えるしくみを用意しておけば、訪日中国人が日本で決済をする際や、中国に住む中国人が本土で日本企業のネットショップから購入する際にスムーズに決済してもらうことができます。多くの中国人たちは、日頃からWeChat(微信・ウィーチャット)を使ってコミュニケーションなどを通じて情報収集しています。その身近なツールに付属するWeChatペイを導入することは、中国でインバウンド施策を行う日本企業や、中国ECを手掛ける日本企業にとって中国人に好印象を持ってもらえるでしょう。

1-2. 現金引き出し制限への対策としても有効

また、WeChatペイを導入したい理由として、2016年1月から海外での銀聯カードによる現金引き出し制限がかけられたことがあります。

これにより、中国へ日本の商品を代わりに購入して送る「代購」を行う在日中国人が、サイクルを回すのに必要な現金を引き出すのに制限がかかり、影響を受けています。こうした状況のなか、在日中国人たちが日本で現金支払いをしなくても済むように、日本企業はアリペイ決済やWeChatペイ決済など、中国預金口座から直接購入できる決済サービスを用意すべきといえます。

2. WeChatペイ導入だけでは不十分。やるべき施策とは?

WeChatペイ導入は、日本企業にとって積極的に検討すべきことといえます。しかし、よく陥りがちなのが、WeChatペイを導入しただけで満足してしまうことです。

導入して、店にステッカーを貼るだけでは、WeChatペイを使えることを周知するには不十分といえます。特に訪日中国人たちは、渡航前にすでに購入先の店舗を選んでいることが多いため、選択の段階でWeChatペイが使えることは、ぜひ周知しておきたいものです。

そのためには、中国人たちが日頃から盛んに情報収集に活用しているSNSである、WeChat(微信・ウィーチャット)やWeibo(微博・ウェイボー)などで情報発信し、拡散させることで広く認知してもらうのが有効です。また、SNS上でキャンペーンを行い、クーポンを配布するなどして、実店舗やECサイトへ誘導し、同時にWeChatペイが使えることを知らせる施策も有効です。

3. まとめ

WeChatペイは、今、最も注目すべきオンライン・モバイル決済サービスです。インバウンド、中国ECともに対応することで、中国人たちの利便性を高め、購買意欲の促進にもつながるでしょう。
ただWeChatペイを導入して終わらせるのではなく、SNSや広告などのあらゆる方法を駆使して広く周知する施策にも積極的に取り組むことが大切です。

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