日本でも導入が進む!中国モバイル決済のアリペイ&WeChatペイ事情

今、中国モバイル決済サービスを導入する日本企業が増えています。現在、中国のモバイル決済市場では、アリペイ(Alipay/支付宝)とWeChatペイ(WeChat Payment/微信支付)が主流になっています。
もし今、中国ECやインバウンド向けにモバイル決済サービスの導入を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

DATE : 2017/04/04

1. 中国のモバイル決済市場の状況

現在、中国のモバイル決済市場の状況を見てみると、2016年7~9月期のモバイル決済額は、約9兆元(日本円で約150兆円)にも上ったといいます。(易観智庫によるデータ)。
このうち、大きなシェアを占めているのが、アリペイ(Alipay/支付宝)とWeChatペイ(WeChat Payment/微信支付)です。
それぞれ、中国モバイル決済市場においては、アリペイ(Alipay/支付宝)は約7割、WeChatペイ(WeChat Payment/微信支付)は約2割のシェアの割合といわれています。

この2つのモバイル決済ツールは、日本でも訪日中国人向けに多く店舗に導入されはじめています。実店舗で利用する際には、ユーザーは事前にスマートフォンに専用アプリをインストール後、銀行口座の情報を登録します。そしてレジで店員が見せるQRコードをアプリで読み込み、簡単に支払い・決済を行うことができます。

2. アリペイとWeChatペイの強み

では、アリペイ(Alipay/支付宝)とWeChatペイ(WeChat Payment/微信支付)それぞれの普及している場所や強みについてみていきましょう。

2-1. アリペイは中国ECで強い

アリペイ(Alipay/支付宝)は、もともと中国ECにおいて「エスクローサービス」で人気が上がったオンライン決済サービスです。エスクローサービスとは、ECで購入した商品が、自宅に届いてはじめてアリペイ(Alipay/支付宝)から店舗へ入金されるしくみのことです。EC利用者にとって、商品未達の問題などが起こった場合、代金が返金されるのは安心です。
こうした背景もあり、アリペイ(Alipay/支付宝)は中国ECに強みがありますが、一方で日本の実店舗でも決済手段として導入するところが急増しています。
2017年1月末頃、コンビニエンスストアやタクシーの大手会社が「春節(旧正月)」に合わせ、こぞってアリペイ(Alipay/支付宝)を導入しました。

2-2. WeChatペイは実店舗で強い

一方、WeChatペイ(WeChat Payment/微信支付)は、中国においてコンビニエンスストアやレストラン、駐車場などの多くの実店舗で多く導入されています。
日本においても、総合免税店や宝飾品店、ブランド品店などの店舗で2016年8月に導入されました。また、同時期にはファッション大手のラコステジャパンが直営店9店舗に導入したことも記憶に新しいことです。

3. WeChatペイ導入と合わせて実施したいWeChatプロモーション

今、アリペイに負けない勢いのWeChatペイ(WeChat Payment/微信支付)。WeChat(微信・ウィーチャット)は、訪日中国人が日本に滞在中に大いに活用するといわれているツールであることから、WeChatペイ(WeChat Payment/微信支付)の決済方法を導入するのと同時に、WeChat(微信・ウィーチャット)の公式アカウント上で、次のような方法でユーザーとのコミュニケーションを行い、インバウンドプロモーションを行うとさらに集客につながるでしょう。
例えば、次のような方法があります。

3-1. WeChatでキャンペーンを実施しクーポン配布

WeChat(微信・ウィーチャット)の公式アカウントではキャンペーンを実施できます。抽選でクーポンをプレゼントするなどして、実店舗へと誘導することもできます。その際、WeChatペイ(WeChat Payment/微信支付)に対応していることも周知すれば、来店率が高まるでしょう。

3-2. KOLなどのインフルエンサーに口コミ発信してもらう

KOLといったインフルエンサーに、WeChat(微信・ウィーチャット)上で口コミとして、店舗の情報発信をしてもらうことで、訪日前のユーザーに効果的にアピールできます。

3-3. WeChatのシェイク機能を活用

店舗に看板を設置し、Bluetoothを用いたWeChat(微信・ウィーチャット)の「シェイク機能」を活用することもできます。例えば、店舗に設置されている看板の前で、スマートフォンをシェイクすると、リンクURLが画面上に出現し、WeChat(微信・ウィーチャット)で使えるスタンプが特別にダウンロードできるといったプロモーションを実施した百貨店の事例もあります。こうした実店舗における訪日中国人とのコミュニケーションも重要です。

4. まとめ

今、中国モバイル決済サービスは次々と日本の店舗に取り入れられています。 その波に乗り、WeChat(微信・ウィーチャット)を合わせてプロモーションに活用してみるなどして、SNSとの連携を行うとトレンドに合った有意義なプロモーションになるでしょう。

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