近年、訪日中国人が大幅に増加していることは、さまざまなニュースで見かけますよね。また、街を歩けば、訪日中国人の方々に遭遇することが増えてきました。この訪日中国人に対応・誘致するために、国内で販売促進を行う“インバウンド対策”は、各社がこぞって取り組んでいます。
この訪日中国人に対して効果的なインバウンド対策は、具体的にどのように行っていけばいいのでしょうか。その訪日中国人の特徴をとらえた、有効な対策を探っていきます。
今、インバウンドが非常に増えています。「インバウンド（Inbound）」とは、外国人が自国に訪れる旅行や、外国からの旅行客のことを指します。日本から見れば、例えば、訪日外国人観光客のことを、インバウンドと呼びます。
旅行で日本を訪れる外国人たちのうちでは、特に中国人の数が増えています。日本政府観光局（は、448万4,900人にも上っています。（推計値含む）一か月あたり平均約56万人となります。
2015年1月～12月の12ヶ月間では499万3,689人だったので、一か月あたりの訪日外客数はおよそ41万人です。2015年と比較すると2016年の訪日外客数は明らかに伸びていることが分かります。
こうした訪日中国人数の伸びに伴い、彼らを実店舗や地域の観光へと誘致することを目的に、国内でプロモーションをかけている企業が多くあります。しかし、訪日中国人たちがどのような商材を好み、どのような消費傾向が現れるのかを知らなければ、効果的に自社商品やサービスを提供することができません。
成果を確実に出すためには、中国人の国民性や年中行事、慣習をしっかりと理解した上で、訪日中国人へと丁寧に対応し、誘致になるプロモーションをかけていくことが重要です。
そこで、数ある訪日中国人へのインバウンド対策の中でも、すぐに着手でき、誘致につながり効果が上がる見込みのある方法を3つご紹介します。
飲食店やホテルなどの店舗において、欠かせないのが中国語での接客対応です。もちろん、実際に訪れた中国人観光客への応対やメニュー、案内看板に中国語や英語を使用することは必須です。しかし、意外と手薄になりがちなものに、Webサイトがあります。Webサイトにおいても多言語化することが大切です。中国人たちは、多言語化されたWebサイトにアクセスすれば、「中国語が通じる店だ」、「英語版があるから分かりやすい」とほっとするはずです。きっと利用したいと思うでしょう。
今、中国で広く活用されているSNSに、WeChat/Weixin（微信・ウィーチャット/ウェイシン）やWeibo（微博・ウェイボー）があります。WeChat/Weixin（微信・ウィーチャット/ウェイシン）は2022年の5月時点で、登録ユーザー数は12億人超え、月間アクティブユーザー数は11.3億人に上ります。対してWeibo（微博・ウェイボー）は2022年現在、個人アカウント登録ユーザー数が約8億人、月間アクティブユーザー数は約5.11億人と、その莫大な数は驚くほどです。
これらのSNSは、インバウンドのプロモーションに有効活用ができます。
例えば、Weibo（微博・ウェイボー）はFacebookやTwitterに似たSNSですが、ここで企業の公式アカウントを取得して、日本へ訪れる中国人向けのクーポンを掲載することもできます。また、Weibo（微博・ウェイボー）を多く利用するといわれる富裕層にターゲットを絞ることができるのも魅力です。
更に中国SNSには「KOL（Key Opinion Leader）」と呼ばれる、拡散力のある人物が多数存在するため、彼らにWeibo内で商品を紹介してもらうことで、拡散と実店舗への誘致が見込めます。
免税で商品を売ることや、既存商品ではなく、改めて、訪日外国人向けの商品をつくって販売するといった戦略もあります。
例えば、大手百貨店の中には、消費税はもちろん、関税、たばこ税、酒税といった税金を免除する大型店舗を開業しようとしているところもあります。しかし、これまでの「爆買い」といわれていた訪日中国人の消費行動も徐々に変化しているといわれています。日本に訪れる人数が増えていても、肝心の消費が減っているというのは考えものです。こうした販売商品の選定や制作には十分吟味する必要がありそうです。
今、訪日中国人の数は非常に増えています。この現状に対し、インバウンド対策は、各社で行われています。例えば、その方法にはWebサイトの中国語対応やSNSの活用、免税・訪日中国人向け商品の製造など、あらゆる方法があります。
しかし、「爆買い」傾向が弱まる中、訪日中国人たちの消費行動には大きな変化が起きています。その動向を掴むためにも、拡散力があり、商品やサービスへの評価がリアルに返ってくるSNSなどで繰り返しプロモーションを行い、最も有効な方法を探していくのが重要といえそうです。
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