1.インバウンド補助金とは
インバウンド補助金とは、国や各自治体から訪日外国人旅行者受け入れの環境設備への対策や、インバウンド対応の支援として補助金が出る制度のことです。
国土交通省の観光庁では、「訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業」の中で「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」を進めていました。この補助金事業の目的は、訪日外国人旅行者数2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の実現に向け、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することにあります。
実際、滞在時の快適性及び観光地の魅力向上並びに観光地までの移動円滑化などを図るために宿泊施設や交通サービスのインバウンド対応支援、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援などを対象とする補助金の交付が行われました。
また、東京都や公益財団法人東京観光財団では、積極的に外国人旅行者を受け入れる宿泊事業者の取組を支援するため、平成28年度から、受入環境の整備に係る補助対象を拡大しました。これまで宿泊施設が補助対象者でしたが、中小規模の飲食店や免税店などに対象を広げ、さらに補助対象となる事業も拡大しています。
1-1.インバウンド補助金の対象事業
インバウンド補助金は、主に、地域の観光インフラの整備や観光関連事業者の支援が含まれます。具体的には、ホテルや旅館、飲食店などの設備改善、多言語対応サービスの充実、デジタルマーケティングの強化、地域固有の観光資源の発掘・整備などが対象です。これに加えて、観光客に安全で快適な体験を提供するための衛生管理の向上支援や、エコツーリズムといった持続可能な観光活動への補助も行われます。
インバウンド補助金の申請資格や支援内容は地域や目的によって異なることがあります。申請前に自社地域の補助金を確認してみましょう。
1-2.インバウンド補助金の申請方法と審査基準
インバウンド補助金の申請方法は、対象となる地域の観光局や経済産業局の公式ウェブサイトから行うことができます。申請者は、補助金の利用目的やプロジェクトの計画書を提出する必要があり、これには予算計画や期待される成果の評価指標も含まれます。また、事業の持続可能性や地域社会への影響についての説明も求められることが一般的です。
審査基準には、プロジェクトの実現可能性、創造性、およびその事業が地域の観光振興にどれだけ貢献するかが重要視されます。特に、外国人観光客を惹きつける新しい観光資源の開発や、多文化理解の促進に資する事業は評価が高まります。
【参考】
1-3.飲食店の対象事業例
飲食店がインバウンド補助金の対象となる事業には、外国人観光客を引き付けるための多言語メニュー開発、外国語対応スタッフのトレーニング、国際的な料理のメニュー開発などが該当します。
また、デジタル化の推進も重要な項目で、オンライン予約システムの導入やウェブサイトの多言語化、ソーシャルメディアを利用したマーケティング活動が支援対象になることが多いです。
インバウンド補助金の申請条件や支援内容は地域によって異なるため、具体的な情報は地方自治体や観光局から得ることが推奨されます。下記に飲食店向けの補助金を解説いたします。
