2023年、訪日外国人数は約2500万人を超え、2024年には3310万人に達すると予測されています。特に訪日中国人観光客は増加傾向にあり、消費額も大幅に増加しています。円安の影響で日本製品の購入が活発化し、体験型観光も人気です。2024年の訪日外国人旅行消費総額は7.3兆円に達する見込みで、訪日中国人がその大部分を占めています。
本記事は、中国インバウンドにまつわる最新データをピックアップしてご紹介します。ぜひ2024年のインバウンド集客のヒントにされてみてください。
1.訪日中国人の現状
現在、訪日中国人観光客の数は回復基調にあり、2024年には過去最高の訪日外国人数が予測されています。この増加の背景には円安による日本商品の割安感や、日本政府の観光振興策の強化があります。
訪日中国人の消費傾向としては、依然として買い物に重点を置いており、特にブランド品や化粧品、電化製品が人気。さらに、買い物に加えて日本文化や歴史、自然を楽しむための体験型観光も重視されており、温泉体験や料理教室、工芸品作りなどが好評です。人気の観光地は東京、大阪、京都といった大都市に加え、北海道の自然や九州の温泉地も注目されています。ビザ規制の緩和や直行便の増便が訪日中国人観光客の増加を後押ししており、両国間の経済関係の強化も影響しています。
【参考】
1-1.2024年の訪日外国人数
2024年の訪日外国人数は大幅な増加が見込まれています。特に、中国からの観光客の回復が顕著であり、訪日外国人全体の数は過去最高を更新する勢いです。具体的には、2024年の訪日外国人数は3310万人と予測されています 。この増加の背景には、円安による旅行コストの相対的な低下や、日本政府の観光振興策の強化が挙げられます。
また、訪日外国人の消費傾向としては、体験重視の旅行が増えており、宿泊費や体験型アクティビティへの支出が増加しています。
1-2.2024年の訪日中国人の消費額
全体の訪日外国人旅行消費総額は7.3兆円に達する見込みで、その中で中国人観光客の消費が大きな割合を占めています。これは円安の影響で、日本の商品の相対的な価格が低下し、高品質な日本製品やブランド品への需要が高まっているためです。
また、訪日中国人の消費は買い物だけでなく、体験型観光にも広がっており、温泉や料理教室、伝統工芸体験などが人気です。宿泊費や交通費の上昇も見込まれる中、訪日中国人観光客の一人当たりの消費額は高水準を維持しています。
2.中国の消費者の日本製品への意識は？
中国の消費者は、日本製品に対して、どのような意識を持っているのでしょうか。インバウンドにも影響があると考えられることから、日本貿易振興機構（JETRO）の「中国の消費者の日本製品等意識調査（2018年12月）」から見ていきましょう。
本調査では、「安全・安心」なイメージのある国として、日本が2013年の調査開始以来初めて第1位となっています。また、日本は「サービスが良い」「礼儀正しい」「エコ（省エネ、環境に優しい）」の3項目でも調査開始以来6年連続第1位となったとレポートされています。
訪日中国人たちの訪日目的としては、第 1 位は「買い物」で59.8％、と第 2 位は「食事」で59.7％となっており、やはり買い物目的と共に食事もとるといった行動が多いように見えます。そして第 3 位は「遊園地、テーマパーク、娯楽施設等で遊ぶ」47.9％、第 4 位は「桜鑑賞」44.0％、第 5 位は「温泉」30.3％となっていたことから、イベントにも興味関心が高いことが分かります。
3.今後の中国インバウンドマーケティングの様相
今後、中国インバウンドはどのような状況になっていくと考えられるのでしょうか。マーケティングを実施するに当たり、押さえておきたいポイントをまとめました。
3-1.中国電商法で爆買いにブレーキ？
2019年1月1日、中国で電子商取引を規制するためのルール「中国電商法」が施行され、海外で商品を購入し中国国内で販売する代理購入者、いわゆる「代講」を規制されました。これにより、訪日代講中国人が減り「爆買い」にさらにブレーキがかかると考えられています。
3-2.出国税の影響も
また、日本における出国税開始の影響も考えなければなりません。
日本政府は2019年1月7日より、入国後24時間以上滞在後に日本を離れる旅客は、「国際観光旅客税（出国税）」として、日本出国1回につき1,000円を納めなければならないことを決めました。この出国税の徴収対象となる旅客は国籍を問わず、満2歳以上であれば日本人・外国人共に該当します。
4.まとめ
現在、訪日中国人観光客の数は急速に回復しています。2023年には訪日外国人数が約2500万人を超え、そのうち中国からの観光客が大きな割合を占めました。2024年には更なる増加が予測され、訪日外国人数が3310万人に達すると見込まれています。円安による日本商品の割安感や、日本政府の観光振興策が観光客増加の背景にあります。
訪日外国人の増加は日本経済にとって重要な役割を果たし、特に宿泊施設や観光地での消費が期待されています。
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