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食品を越境ECで販売するには?規制など解説!

世界に向けて自社商品を販売したいと考え、越境ECに取り組もうとするとき、もし「食品」を販売する場合、規制について各国の事情を確認することが大切です。特に中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下もあって食品の需要が増していることもあり、越境ECに取り組むのにおすすめの国です。そこで中国越境ECで食品を販売する際に押さえておきたいポイントも合わせてご紹介します。

DATE : 2022/05/20

1.越境ECを活用した食品販売の現状

1-1.越境ECでの食品販売の市場規模

越境ECを活用した食品販売の市場規模はどのくらいなのでしょうか。

農林水産省の調査によると、越境 EC を通じて輸出される国内食品の市場規模は2017年時点で 1,574 億円と、海外で日本の食品の需要が大きいことが伺えます。

【参考】

国別のEC市場規模で見ていくと、アメリカはECの市場規模が世界2位で大きな規模があります。
さらに、アメリカはコロナで食品のEC化が大きく進んだ国の一つで、越境ECの市場として非常に魅力的と言えます。経済産業省の調査によると、アメリカの2021年のEC市場シェアは19.0%となっており、多くのユーザーがネットで食品を購入している国であることが分かります。

また、上記の調査でEC市場規模世界1位となった国は中国でした。
その割合はなんと52.1%と、2位のアメリカと比較しても倍以上のEC化率を誇る国です。
経済産業省の調査によると、中国ECの市場規模は、2023年には2209億ドル(約29兆2367億円:1ドル~132円の場合)に到達すると予想されており、中国ECは非常に巨大な市場となる予想が発表されています。

そのため、越境ECで食品を売るならアメリカや中国の生活者をメインターゲットとすることがオススメです。

1-2.越境ECでの販売に適した食品

一般的に、越境ECで食品を販売する際に適した食品にはどのようなものがあるのでしょうか。確認しておきましょう。

●軽量で体積の小さい商品
越境ECにおいては配送や送料の関係から、重量が軽量で、体積の小さい商品は利便性が高いようです。例えば菓子類やサプリメント、緑茶などのドリンク類がその主な例です。

●賞味期限が長いもの
越境ECでは、配送期間が長くて一か月、早くて2〜3日は要するため、できるだけ賞味期限の長いもののほうが越境ECに向いています。

●常温での配送が可能なもの
配送期間が長いということは、冷蔵商品などの場合、配送中に鮮度が損なわれてしまいます。常温で温度管理や鮮度管理が容易なものが取り扱いやすいといえます。

●コロナ禍で伸びた内食需要を満たすもの
世界的に、コロナ禍によって内食需要が高まっていることから、その需要を満たす、簡便な食品や家でのおかずの手作りの助けとなる補助食材などは越境ECにおいても有効といえます。

【参考】

2.越境ECの食品は中国がおすすめ

特に越境ECで食品を販売するなら、中国が狙いめといえます。その理由として、コロナ禍による需要増しが挙げられます。

天猫国際という中国で主要な越境ECプラットフォームにおける、2020年に売上が好調だった商品カテゴリーのうち、特に「食品・飲料」と「マタニティ・ベビー用品」が前年比2,000倍以上の伸び率となり、急速に成長しています。
食品・飲料については、「植物タンパク飲料」が売れ筋でした。

また、調査会社のiiMedia Researchが発表した「2019~2020年中国越境ECユーザー規模と行為分析」によると、2019 年に消費者が最も気に入った越境商品カテゴリーの上位は次の順で多い結果となっています。

1位 メイクアップ・美容関連商品(構成比 35.8%)
2位 健康食品・サプリメント(31.2%)
3位 シャンプー、ボディソープ、歯磨き粉などのパーソナルケア商品(24.4%)
4位 食品・飲料(20.5%)
5位 デジタル家電(16.7%)
6位 アパレル・バッグ類(14.4%)

食品・飲料は4位にランクインしており、中国人消費者に人気といえます。

これらのことから、食品は中国越境ECには好適なカテゴリーといえます。

【参考】

3.中国越境ECで食品を販売する際に押さえておきたいポイント

一方で、中国で食品を販売する際にはいくつか条件があります。また、押さえておきたいポイントも合わせて確認しておきましょう。

3-1.中国語での商品説明への対応

2019年1月1日に施行された「中国電子商取引法」への対応も必要です。中国国内の事業者はもちろんのこと、中国においてインターネットを活用して商品を販売するすべての事業者・個人も対象となるため、越境ECへ取り組む日本企業も含まれます。

主要な内容として、登記や納税義務などがあり、行政許可を取得する必要があります。ECサイトのトップページの分かりやすい位置に、営業許可証や行政許可情報を表示しなければなりません。

3-2.10都県における食品輸入規制

中国は、日本で2011年3月11日に発生した原発事故に伴い、輸入停止措置を講じています。宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野においては、すべての食品、飼料の中国への輸入が停止されています。新潟は、米を除く食品、飼料の中国への輸入が停止されています。

3-3.偽物販売に対する責任

ECプラットフォームで販売された商品が偽物だった場合、販売者の他、プラットフォー
ム運営会社も責任を問われることになります。

4.まとめ

中国の越境ECでは食品の需要が高まっています。きっと多くの日本事業者は食品販売に対して意欲的と考えられます。規制や条件、押さえておきたいポイントを踏まえて、食品販売を実施していきましょう。

【関連情報】

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