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越境ECで日本酒を販売するポイント

近年、海外では日本酒の需要が高まっており、日本からは多くの日本酒が輸出されています。これを背景に、越境ECに取り組む際に日本酒を取り扱おうとしている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、日本酒を越境ECで販売する際、気を付けるべきポイントや成功事例などを解説します。

DATE : 2022/04/04

1.海外で高まる日本酒需要

日本酒の海外輸出は量・金額ともに増加傾向にあり、海外での日本酒の人気が高まっています。国税庁の発表によると、酒類の輸出金額は2020年は約710億3,000万円で、前年比7.5%増しにて推移しています。これにより9年連続過去最高を記録しました。

2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内食や宅飲み需要が高まったのも、日本酒市場拡大の背景とされています。

また、コロナ禍以前からも日本酒は海外でブームとなっていました。2017年には日EU・EPA協定において、ワインや日本酒についてEUへ輸出する際に、関税が即時撤廃されることが決まり、ますます日本酒を日本から輸出する動きが高まりました。

また同じ国税庁の統計では、日本から海外への国・地域別の輸出金額のトップは中国で約173億円、前年比70.9%、2位は米国で約138億円、前年比11.6%減、3位は香港で約100億円、前年比59.5%増となっています。日本酒は中国や香港での需要が顕著に増加していることがわかります。

2.越境ECで日本酒を販売する際に気をつけるべきポイント

越境ECで日本酒を販売する際には、ぜひ次のことに気をつけて実施しましょう。

2-1.販売には免許取得が必要

越境ECで日本酒を初めとした酒類を販売するには、免許取得が必要になります。

「通信販売酒類小売業免許」
越境ECでは、インターネットを利用して酒類を販売することになるため、通信販売酒類小売業免許が必要になります。

「輸出入酒類卸売業免許」
酒類を輸出・輸入したいという場合に、輸出入酒類卸売業免許という免許も必要です。酒類販売場住所地を管轄する税務署に対して申請します。

これらの免許を取得すれば、越境ECで日本酒を販売できます。
※出店するプラットフォームによって、必要な免許が異なる場合があります。免許取得の際は、事前に出店するプラットフォームで確認することを推奨します。

2-2.販売国に合わせたラベル表示を行う

日本酒に限らず、酒類や食品全般については、特に食品衛生面の関係から、ラベル表示は厳格にルール付けられています。越境ECでは、各国の法律に従い、確実に実施する必要があります。

2-3.販売国ごとに異なる飲酒の年齢制限に注意する

日本では20歳未満の飲酒は禁止されていますが、年齢は販売国ごとに異なります。
越境ECサイトには、年齢確認などを行うが必要があります。各国の飲酒制限年齢未満の人に対して安易に販売しないような仕組みが必要になります。例えば、ショッピングカートに入れる前に、年齢確認のチェック項目をチェックしなければカートに入れられない仕組みを作るなどが考えられます。

3.越境ECで日本酒を販売して成功した事例

越境ECで日本企業が日本酒を販売して成功した事例を2つご紹介します。日本酒の魅力を伝えながら売っているという点がポイントになります。

3-1.日本酒の魅力を動画で発信しながら販売した事例

ある日本の企業は、中国における日本酒の販売に際して中国のSNSを活用し、酒蔵である自社の歴史・伝統を伝えつつ、中国の消費者の心に響くPR動画を制作して公開しました。日本酒は、海外ではその製造方法はあまり知られていません。その日本が誇る伝統文化を伝えることは、中国での飲酒体験をより良きものにします。
日本酒の魅力を背景・ストーリーを通じて伝えることで、効果的なマーケティングとなりました。

3-2.日本酒越境ECサイトを制作した事例

ある日本の企業は、コロナ禍を受け打撃を受けた国内の日本酒の酒造会社5社と共に、海外向け日本酒越境ECサイトを構築し、そこで酒造の日本酒の販売をスタートしました。まずはアジア方面の各国への販売からスタートし、今後も拡大していく予定です。

ECサイトでは、各酒造会社の、日本酒づくりへの思いや背景を伝えながら、おすすめ商品を紹介しています。また、直接酒造から発送することで、産地直送という安心感と新鮮さという体験を消費者に提供しています。

4.まとめ

現在、コロナ禍を経て、世界からは日本酒がさらに大きな注目を集めています。越境ECで日本酒の販売をするには好適な時期といえます。
越境ECで販売する際の注意点を押さえながら、ぜひ成功事例のように日本酒の魅力を世界に伝えつつ販売しましょう。

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