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コロナ禍の日本企業の中国EC事情

中国では新型コロナウイルス影響下の自粛から一変し、「リベンジ消費」が盛り上がっていますが、中国越境ECに取り組む日本企業たちは、どのような状況にあったのでしょうか。今回は、日本の有名企業の状況をお伝えします。中国越境ECに取り組む際のヒントとしてお役立てください。

DATE : 2020/09/11

1.コロナの影響を受けて日本企業はどう変化?

近年、中国越境ECに取り組む日本企業は多くあります。そのような中でも、コロナの影響を受け、そうした日本企業にはどのような変化があり、その変化に対応したのでしょうか。
特に有名な日本企業の動きをご紹介します。

1-1.ユニクロ(UNIQLO)

ユニクロ(UNIQLO)を運営するファーストリテイリングは、中国に750店以上もの店舗を持ちますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年1月23日から湖北省武漢市の店舗を中心に臨時休業し、2020年2月には約370店舗が営業を停止しています。

しかし、3月は週を追うごとに売り上げが回復しています。

2020年3~5月期の海外ユニクロ事業は、売上収益が同45.0%減の1,322億円、営業損益が14億円の赤字で、前期の363億円の黒字と比べて赤字となっています。

しかし、海外進出中の他ブランドと比べると、コロナ禍による傷は浅いといわれています。その背景として、一部の報道では、売上の約20%を占める中国を中心とした地域の売上が2020年4月から回復し、回復が遅れる欧米圏の売上が9%前後に留まったことにあるといわれます。つまり中国における売り上げが助けとなったようです。

直近のトピックスでは、ユニクロの「エアリズムマスク」が日本国内のみの販売であることを受け、中国ECサイトで、代理購入業者が日本で買い付けたエアリズムマスクを約3倍の価格で販売しているというものがあります。ウィズコロナ、アフターコロナでも、相変わらず中国では日本のユニクロへの注目度が高いことは確かであるようです。

1-2.資生堂

資生堂も中国に進出して成功している企業の一つです。資生堂の代表が今年5月に会見で述べていた内容によれば、コロナ禍で停滞していた消費活動が回復し、リベンジ消費が起きており、ECも伸びているとのことでした。

中国では、2020年1月後半からコロナの影響を受け、全体の約7割の小売店が閉鎖していたところ、3月後半には9割以上が再開するなど順調に回復へと向かったため、2020年1~3月期連結決算における資生堂の中国事業の売上額は、前年同期比15.2%減の445億円でした。また、中国ECについては、投資を強化しており、プレステージブランドを中心に成長中です。

資生堂が力を入れるプレステージブランドには、SHISEIDO、Cle de Peau Beaute、NARS、bareMinerals、IPSA、Laura Mercier、Dolce&Gabbanaがありますが、中国をはじめとするアジア地域では、日本発のブランドであるELIXIR、ANESSA 、SENKA、d programを集中育成すると公式サイトで述べています。

直近のトピックスとして、国内でライブコマースをスタートさせたというものがあります。その背景には、SHISEIDOブランドが中国市場でライブコマースに成功し、ECの売り上げを順調に伸ばしているということがあります。

中国では日本人が思っている以上に資生堂人気は高く、先日の「618」の大規模ECセール下においても、天猫(T-mall)における化粧品の売上ランキングの6位に資生堂がランクインしていました。

コロナの影響後、中国市場の回復は目覚ましいもので、このライブコマースをはじめ、オンラインとオフラインを融合させた販売戦略により、スピーディーに売り上げが回復。今後も、ECに力を入れていくとのことです。

1-3.ポーラ・オルビスグループ

ポーラ・オルビスグループの敏感肌専門ブランド「DECENCIA (ディセンシア)」が、2020年4月20日より、中国越境ECモール「天猫国際(T-mall global)」に旗艦店をオープンし、本格的な中国越境EC事業をスタートさせました。

近年、直接、中国顧客やバイヤーからの問い合わせが増加しており、中国では「日本製×敏感肌ニーズ」が高いことが判明したとのこと。今後、天猫国際での販売が開始されれば、中国でさらに浸透していくと思われます。

主力ブランドの「ポーラ」の売上高が前年の売上を超えた6億8,000万円となったと報じられており、その背景には中国における消費回復にあるといいます。

KOLを使ったPR、販売員のライブコマースなどを駆使して注目度を高めています。さらにECでは商品購入者をリアル店舗でのワークショップイベントに招待するなど、オンラインtoオフラインの施策も検討していると述べています。

2.まとめ

日本の中国進出企業の多くは、中国からの撤退を余儀なくされる結果となりましたが、すでに中国で認知度が高く、注目を集めていたブランドは、回復も早かったようで、今後もさらなる売り上げ拡大が期待されます。多くの日本企業は、中国越境ECで成功するヒントになるのではないでしょうか。

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