中国全土では、世界で使用されているSNSが政府によって規制されており、使用が禁止されている状態にあります。SNS規制の内容や、規制の背景を知っておくことで、中国マーケティングやインバウンドマーケティングに役立てることができるはずです。今回は、中国におけるSNS規制の背景についてご紹介します。
まずは、中国ではどのようなインターネット規制があるのかについて確認していきましょう。
インターネット安全法とは、2017年6月に施行された法律で、インターネット上の情報統制を行うためのものです。特に中国国家インターネット情報弁公室は、デマをはじめとして、国家の安全を脅かすような情報がネット上に広まることに頭を悩ませていました。特に2017年には、昨年比3割ほど、ネット上で違法もしくは不適切な情報が摘発された数が増している状況にあったことも施行の背景となっていました。
インターネット安全法では、すべての個人や組織に対して、インターネットの安全を脅かすこと、国の安全を脅かす行為などが禁じられています。
2018年3月20日に、SNSの運営会社に守らせるためのミニブログ情報サービス管理規定が施行されました。この規定により、SNSの運営会社に、投稿された内容の6ヶ月間の保存、そして投稿者の実名、身分証番号、携帯電話番号などの確認も義務付けられることになりました。
このように、中国でSNSが規制されるそもそもの背景にはどのようなものがあるのでしょうか。まずは、中国におけるSNSの特徴をみていきましょう。
2018年3月に施工されたミニブログ情報サービス管理規定におけるミニブログとは、日本でいうSNSのことを指します。人々が交流できるということがSNSのイメージですが実は中国では、主に情報をいかに多くの人に早く伝播し、多くの影響力をもたらすツールとして利用されているところが大きいといわれています。
中国インターネット情報センター（CNNIC）が2017年に出した調査結果によると、2017年末の国内のインターネット利用者は、7億7,200万人、携帯端末によるネット利用者は97.5％となっています。
また第41回「中国インターネット発展状況統計報告」によると、2017年末時点での各種インターネットサービスの利用状況は、93.3％が即時通信（インスタントメッセージ）であるとされています。ここにWeChat（微信・ウィーチャット）などのSNSも含むと思われますが、非常に高い割合で利用されていることが分かります。
SNSの即時通信により、多くの情報が今現在も交換されており、情報統制は必要不可欠な状況にあることは想像に容易いといえます。
ミニブログ情報サービス管理規定の中央法規によると、ミニブログを利用して低俗な情報やデマなどの問題が頻発しており、ミニブログによって国家の安全が脅かされるまでに至っている旨が記載されています。この中央法規から分かる通り国は、情報管理を徹底することが必要不可欠であると判断しているようです。
中国におけるインターネット及びSNSの規制について理解することは、中国でマーケティングを実施する上で欠かせないことといえます。中国人は日本においてもSNSを大いに活用していることから今後は、中国のインターネットの規制をよく踏まえて、慎重に対処していくことが求められそうです。
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