中国ECにまつわる税の初歩知識と新税制について

中国ECにかかわる人にとって、2016年4月8日から新しく始まった中国の越境ECに関する税制度についての知識は欠かせないものです。この新税制の一部が、2017年度末までに延期され、一年間の猶予期間が設けられたため、実質2018年からはじまることになります。

この新税制を理解するために、まずは中国の越境ECに関係する税と販売モデルについての初歩知識を解説します。

DATE : 2017/05/22

1. 中国ECの税の種類

新税制を理解するためには、まず中国ECに関わる税の種類を知っておく必要があります。関税、増値税、消費税、行郵税の4つの税についてみていきましょう。

1-1.関税

関税とは、中国に輸入される商品に課される税金です。中国政府が税関を通る際に徴収します。

1-2.増値税

増値税(ぞうちぜい)とは、流通税の一つです。販売と仕入れを重ねるたびに、どんどん付加価値が上乗せされていきます。日本の「消費税」に相当します。基本的には税率17%です。

1-3.消費税

中国における消費税とは、工場出荷するとき、もしくは輸入するときに課される税金です。煙草、酒、資材、輸入贅沢品、非生活必需品などに課税されます。輸入贅沢品や非生活必需品とは、例えば、ゴルフ用具、化粧品、アクセサリー、乗用車、バイクなどです。
税率は、ものによって異なります。煙草は1カートン30~45%、化粧品は30%、貴金属・宝石は5%となっています。

1-4.行郵税

個人が海外で買い物をしたものや、個人が海外から輸入した郵便物に対して課せられるものです。新税制ではこの行郵税に大きな変更がありました。旧行郵税の課税率は次の通りです。

●旧行郵税
食品、オムツ・衛生用品、革製バッグ、貴金属品など 10%
腕時計、デジタルカメラ、アパレル製品など 20%
高級腕時計、ゴルフ用品など 30%
化粧品、酒、煙草など 50%

2. 直送モデルと保税区モデル

次に、中国における越境ECのモデルについて確認していきます。越境ECの販売・配送ルートは主に次の2つに分けられます。

2-1.直送モデル

中国の現地に倉庫などを持たず、注文があったら、その都度、日本の倉庫から個別に商品を中国の消費者へ配送するしくみです。

2-2.保税区モデル

中国の現地に、自社の「保税倉庫」を持ち、注文があったら、倉庫から中国人消費者宅へ配送するパターンです。たいていの場合、中国の現地にあるネットショップなどの管理業者を経由して中国人消費者へ販売するという方法が取られます。日本のメーカーや問屋などは、中国のネットショップの管理業者からの商品の発注を受け、管理業者へ輸送します。管理業者は中国に独自の倉庫を備えており、そこから直接中国人消費者へ商品を配送するしくみです。

3. 越境ECにかかる新税制の概要

では、これらの中国における越境ECにまつわる税、配送モデルを踏まえて、2016年4月8日からはじまった中国の越境ECにかかる新税制の概要をみていきましょう。

3-1.税制改正の背景

新税制が導入された理由は、以前まで越境ECの個人輸入品に対しては、行郵税だけが課税される形になっていたことから、一般貿易輸入貨物などと比べて税負担が低く、不公平な競争を招くと中国政府が判断したことにあります。これには、越境ECの急速な発展が背景にあります。

3-2.新税制の主な内容

こうした背景を踏まえ、新税制では従来の行郵税が適用されなくなり、越境EC小売輸入商品リストの品目に対して、課税の条件が指定されました。
基本的に、個人が越境ECサイトなどで購入した商品に対しても、一般貿易の輸入貨物と同じように、「関税、増値税、消費税」が課税されることになりました。

新税制が適用される前までは、個人が越境ECサイトなどで購入した商品に対しては、年間購入金額は2万元まで、1回あたりの購入金額が1,000元までなら、一般貿易と同様の税は課税されていませんでした。行郵税が10%、20%、30%、50%のいずれかが品目ごとに適用され、行郵税が50元以下の場合には免税されていたのです。
新税制では、この免税も撤廃され、個人の1回あたりの購入金額の上限が2,000元へ引き上げられました。

新税制では、保税区モデルの場合、「関税、増値税、消費税」が課税されることになりますが、年間2万元、1回2,000元以下であれば、関税は「0%」になり、増値税(基本17%)と消費税が70%課税されることになります。

一つ例を挙げてみましょう。消費税がかからず、増値税だけが課税される次の商品を、保税区モデル販売した場合、新税制では次の税率となります。

食品、オムツ・衛生用品、革製バッグ、洋服、寝具、小物家電、スキンケア化粧品など
増値税17%×70%=11.9%

また、直送モデルについては、引き続き行郵税が適用されるものの、税率が「10%、20%、30%、50%」の4段階から、「15%、30%、60%」の3段階へ変更されました。

この新税制の変化により、旧税制よりも値上げになる品目と値下げになる品目があります。自社の商品がどう変化するのかは、ひとつひとつ確認しておく必要があります。

4. まとめ

中国越境ECに乗り出す企業は、新税制への対応を急いでいます。これから参入する場合も、熟知しておくことが必要になります。まずは、かかる税、配送モデルを理解しておくことからはじめるのが良いでしょう。

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