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コロナで勢いを増す
中国企業のECマーケティング事例

コロナショックを受け、世界中で多くの企業や店舗が方向転換を余儀なくされました。その中で、ECをうまく活用して成果を上げたというニュースはよく耳にします。特にECが強みの中国企業は、大きな成果を出しているようです。そこで今回は、コロナ禍においてECマーケティングにて成果を挙げた中国企業の事例をご紹介します。

DATE : 2021/01/12

新型コロナウイルス感染症がもたらした中国ECへの影響

1-1.中国ECへの影響

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、中国市場に多大なマイナス影響をもたらしました。しかし、2020年3月初頭に感染が減少傾向に向かう中で中国EC市場は活況となり、いわゆる巣ごもり消費により爆買いが起きました。

例えば天猫(T-mall)というECモールでは、2020年3月5日~8日の国際女性デーに行われたセールで前年開催時よりも大幅に売上が拡大したと報じられています。

また毎年行われる6月18日の「天猫618ショッピング・フェスティバル」のセールの日には、アディダスやアップル、ナイキ、資生堂を含む150以上のブランドが1億元(約15億円)の売上を突破したと発表されました。

中国ECはコロナ禍により、さらに活性化した図式となっています。

1-2.中国越境ECへの影響

また越境ECもコロナ禍において好調であり、日本ブランドの売上も高まっています。

毎年開催される11月11日の大規模セール「独身の日」において、今年はアリババグループが過去最高額となる7.7兆円の流通総額を記録するなど非常に好調な結果を打ち出しました。この独身の日セールでも越境ECは活況となり、出店国別の流通総額ランキングでは5年連続で日本が1位となりました。

コロナ禍における中国企業のECマーケティング成功事例

コロナ禍においても留まることを知らない中国EC。企業や店舗の中には、効果的なマーケティングを実施し成果を挙げているところが数多くあります。

ここでは、その中から3つの方向からのマーケティング事例をご紹介します。

2-1.ライブコマースで売上拡大

コロナ禍により消費者は実店舗で購入する機会が少なくなりましたが、その分中国ではライブ配信をしながらモノを販売するライブコマースが売上拡大につながっています。

大企業などは、創業者が自らライブコマースに出演し爆発的な売上を上げたという事例も多くあります。

例えば中国大手家電メーカー珠海格力電器の董明珠董事長は、2020年5月10日にショート動画アプリで自らライブ配信を行いました。配信では、わずか3時間で3億1,000万元(約46億5,000万円)の取引額を記録しました。このライブコマースによる「爆売り」は、コロナ禍における中国ECの成功事例の王道といえます。

2-2.SNSで消費者と接点を持つ

リアル店舗での売上が下がる中、オンラインに活路を見出した店舗の多くがECサイトを立ち上げました。そして施策としてライブコマースとともに、WeChat(微信・ウィーチャット)やWeibo(微博・ウェイボー)、TikTok(抖音・ドゥイン)といったSNSで消費者と積極的につながる傾向を見せています。

消費者に企業アカウントフォローを求めてコミュニケーションを取ろうとするのはもちろんのこと、従業員が自らSNSを利用して顧客開拓に勤しんでいるケースも見られるようになっています。

2-3. WeChat(微信・ウィーチャット)のコミュニティ・モーメンツを活用

ここではあるベビー用品を販売する中国企業を例とします。この企業は昨年よりオンラインを強化し、店舗と併せて商品を販売していました。そのような中、WeChat(微信・ウィーチャット)において主要な顧客層である母親の集まるコミュニティのモーメンツ(タイムライン機能)を活用してターゲットユーザーを呼び込み、ECの売上につなげました。

またECでの初回利用を促すためのフラッシュセール(期間限定のセール)、クーポンの配布、ライブコマースなどユーザーの興味を引く取り組みも多く行っています。さらに会員向けにお得な情報などを提供することで、囲い込みにも成功しました。この成功事例はただECで販売するだけでなく、SNSをフル活用してターゲットユーザーと接点を強めた好事例といえます。

まとめ

中国ECはコロナ禍を受け、さらに活況となりました。このような中、中国企業はECにおいてライブコマースやSNSの活用、コミュニティ形成などの施策を実施して成果を出しています。日本企業が中国越境ECに取り組む際のヒントになりそうです。

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