中国EC事情CHINA EC SITUATION

2-1.輸入不可の商品と輸出に許可を取る必要のある商品について

中国へは、輸入不可の商品と輸出に許可の必要な商品があります。

●輸入不可の商品
日本から中国に商品を輸出する際、中国で輸入が禁止されている品目は輸出することができないなど、規制があります。

例えば生の果物、生きた動物、動物由来のミルクと乳製品など、武器や劇薬などがあります。また東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を危惧し、日本10都県（東京、福島、長野など）を原産地とする食品類も禁止されています。

●輸入に許可の必要な商品
中国政府が2019年1月1日に施行した「電子商取引法」では、中国の関係機関による認可や認証が必要な商品が定められています。その認可や認証とは、CFDA登録やCCC認証等です。

・CFDA登録
医療機器、医薬品、医薬品包材、化粧品、保健食品については、CFDA登録が必要となります。CFDAとは「China Food and Drug Administration」の略称であり、CFDA登録とは中国の「國家食品藥品監督管理總局」という機関による認可を受けた証です。

・CCC認証（3C認証）
CCC認証とは、3C認証とも呼ばれるもので、電気・電子製品などの認証のことです。この認証を受けていなければ中国で指定の製品を販売することはできません。例えば、電線ケーブル類、電気回路スイッチ、低圧電気機器、小電力モーター、電動工具などがあります。

2-2.税金について

中国に輸出する場合、中国における関税をはじめとした税金がかかります。

2016年4月から中国政府が導入した越境ECの新制度及び、2019年1月1日からの一部改正した内容を踏まえた税金にまつわるトピックスをご紹介します。

通常、中国では一般輸入の場合、「関税、増値税、消費税」がかかります。しかし「保税区モデル」という中国の指定の地区にあらかじめ商品を送っておき、ユーザーからの注文を受けた後に税金か課される越境ECモデルでは、中国国務院指定のポジティブリストに掲載されている品目に限り、関税、増値税、消費税の優遇措置が受けられます。このリストに掲載されていない品目を輸入する場合は一般輸入扱いになり、優遇措置はなく、品目ごとに関税、増値税、消費税が課税されます。

日本から直接中国のユーザーへ配送する「直送モデル」では、行郵税（ぎょうゆうぜい）という税が商品カテゴリー別に適用されます。課税されるべき関税、増値税、消費税が簡便的にまとめっており、個人向けとして一般貿易よりも低い税率となっています。

2-3.関係法令

関係法令には、次のようなものがあります。

●電子商取引法
2019年1月1日に施行された法律で、中国においてインターネットを活用し、商品を販売するすべての事業者や個人が対象となります。営業許可証の取得や納税義務、責任、物流、電子決済サービスのほか、電子商取引の争議問題などを規範化したものです。規定に反した場合は罰金が科せられることがあります。

●越境EC小売輸出入商品監督管理に関する公告
2018年に公布された公告で、越境ECにおける監督管理業務をより円滑に実施し、越境ECの発展促進のために、税関や動植物検疫、輸出入商品検査、電子商務などに関する法律、法令などを含みます。
例えば、海外の越境EC企業は、中国国内代理人を通じて、その代理人所在地の税関に登録する規定があります。
また税金や管理場所、検疫・検査と物流管理、返品管理、リスク管理のほか、処罰についても詳しく規定されており、規定に反した場合、相応の法的責任を負うとしています。

●越境EC輸入税収政策に関する通達
本通達では、越境取引の限度額について書かれており、直送モデル、保税区モデルともに、従来は1回あたり2,000元の限度額だったところ、2019年には5,000元に引き上げられました。同時に年間の取引上限額は、2.6万元に設定されました。
この限度額内であれば、直送モデルでは行郵税が課され、保税区モデルでは越境ECの優遇措置を受けることができますが、限度額を超える場合は一般貿易と同様の税率で関税、増値税、消費税が課せられます。

3-1.配送料や手数料は国内ECより高額になる

当然のことながら、越境ECの場合、日本から中国へ輸出することになるため、ユーザーが負担する配送料や手数料は日本国内におけるEC販売時よりも高額になります。また為替レートの変動などにより、日本と比べて価格差が出てしまうこともあります。
このことを踏まえて、安値やお得感を打ち出すよりも、日本ならではの商品メリットを打ち出したり、中国では手に入りにくい商品を率先して販売したりして販売することがポイントです。

3-2.法律の違い

先述の通り、中国越境ECを行うには、中国の法律を遵守する必要があります。日本で通用することが中国では通用しなかったり、許可申請が必要になったりする事項があります。決済方法や発送手段、翻訳、管理体制など、法律に沿っているかを逐一確認することが求められます。

4-1.ShopCNとは

ShopCNは、中国No.1アプリのWeChat（微信・ウィーチャット）の公式アカウント上に自社越境ECサイトを構築できるサービスで、JC Connect株式会社が提供するものです。

WeChat（微信・ウィーチャット）に開設した自社の公式アカウント内に店舗を設け、フォロワーに直接、商品を販売することができます。ターゲットを絞りこんでプロモーションができるため、販売促進につながりやすくなります。

中国大手ショッピングモールに出店するには審査があり、条件が厳しいところがあります。また保証金と年間利用料が高額です。そうした課題を解消し、低コストでスピーディーな立上げ、システム開発から販売までの一括支援などを通じて日本企業の中国マーケットへのビジネス展開、売上拡大を支援するのがShopCNです。

またShopCNとWeChat（微信・ウィーチャット）広告を連動させることで、さらなるプロモーション効果が期待できます。

4-2.ShopCNの実績

ShopCNは、すでに多くの日本企業に利用されています。実例を2つご紹介します。

あるアパレル企業は、日本の店舗に訪れた訪日中国人客が、帰国後にも商品が購入できるよう、ShopCNにてWeChat（微信・ウィーチャット）アカウント内に専用Shopを開設。フォロワーからの注文が多く受けられるようになりました。

また、あるコスメメーカーは、WeChat（微信・ウィーチャット）を活用し、美容に興味のあるユーザーへのプロモーション強化で効率よく売上アップしつつ、ShopCNで専用Shopを開設し、さらに売り上げアップをはかりました。