コロナ禍で多くの日本企業が経済的な影響を受ける中、特にインバウンド事業を行っている企業が大きな打撃を受けていることがわかっています。インバウンド事業を行う企業は、打開策としてどのようなことを行っているのでしょうか。アンケート調査や事例を通してご紹介します。
訪日ラボが、読者やメルマガユーザーに対して2020年4月28日～2020年5月2日に実施したアンケート調査結果で、自社のインバウンド関連の事業について、新型コロナウイルスに関する影響を受けているかどうかを尋ねたところ、80.9％が「すでに大きな影響を受けている」と回答しました。
どのような影響を受けているか聞いたところ、「訪日外国人の来客、宿泊、利用の減少」が60.0％と最も多く、次いで「インバウンド関連事業の売上減少」が50.9％、「インバウンド関連イベント・セミナーの出展・参加中止」が30.0％と続きました。
多くの企業がインバウンド事業で大きな影響を受けていることがわかりました。特に来客数の減少が大きく影響を受けた要因となっていることがわかります。
同調査結果では、こうした大きな影響を受け、どのような対策を実施しているのかも分かります。
トップ3は「新型コロナウイルスの国内・海外の感染状況などの情報収集」65.5％、「業務のテレワーク化」49.1％、「インバウンド関連事業の事業計画の見直し・KPI（目標数値）の再調整」41.8％となりました。
多くの企業は、現状を知るためにリサーチをメインに行いながら、テレワークや見直し、目標調整など状況に合わせた取り組みを実施していることが分かります。
特に欲しい情報は、「競合他社・他業種の対策事例」56.0％、「世界各国からの日本の感染状況に関する評価、目線、意識など」55.0％、「世界各国の出入国制限に関する最新情報」51.4％となり、事例が多く求められているようでした。
実際、日本企業はインバウンド事業の対策として、どのようなことを実施したのでしょうか。その事例をいくつか見ていきましょう。
直接、訪日外国人との対面コミュニケーションが取れない今、アフターコロナでいかに戻ってきてもらえるかが重要になっています。
その中でも、顧客との接点はオンラインで継続するという方法を取った事業者がいます。ゲストハウスでアフターコロナにたこ焼きパーティーなどの交流を企画するなど、魅力ある特別企画を作り、今からオンラインでアフターコロナに来日したくなるようなコミュニケーションを取った事例があります。
アフターコロナの集客に備え、観光や自店舗をPRするためのWEBサイトの構築や観光地の魅力を伝えるコンテンツや動画をSNSなどで情報配信する施策も考えられます。
集客を大手旅行サイトなどに頼っていた場合、集客方法を見直し、自社自身のアイデアで魅力的なプランを企画し、自身の力で自社のホームページから惹きつけ、予約を獲得するということを計画した企業の対策事例もあります。この企業はコロナ禍をきっかけとして、さまざまなことを反省し、アフターコロナの集客強化につなげる計画を実施しています。
インバウンド業界に限らず、世界的に観光業や小売業、飲食業などでは、来訪者に対して健康確認や体温測定などさまざまな感染対策を実施しています。
実際、2020年5月11日に約3ヶ月半ぶりに営業を再開した上海のディズニーランドでは、入場者数の制限のほか、体温検査と身分証明書の提示、マスク着用が入場・利用の必要条件としました。こうした対策は来訪者に安心感を生みます。日本のインバウンド業においても、インバウンドが戻ってくる頃には、こうした感染対策を行う準備が必要となりそうです。
こうした事例のほか、その他に考えられることとして、オンラインを活用して、越境ECで商品を販売するということがあります。
すでに多くのインバウンド関連事業者が早急に越境ECに着手し、取り組んでいます。
特に中国越境ECにおいては、自社ECサイトの新規構築や越境ECモール新規出店などのハードルが高いことから、中国最大のSNSのWeChat（微信・ウィーチャット）上でECサイトを構築できるソリューション「ShopCN（ショップシーエヌ）」を利用するなど比較的ハードルの低い方法もあります。
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インバウンド業界は大きな打撃を受けており、現状打開策やアフターコロナの集客を見据えてどのような施策を打つかが重要になりそうです。
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