2019年がスタートして早くも3月、もう既に2018年のデータが出そろっている時期ですね。中国インバウンドの最新状況はどうなっているのでしょうか。中国マーケティングに取り組むマーケティング担当者の方はぜひチェックしてみてください。
今回は、中国インバウンドにまつわる最新データをピックアップしてご紹介します。ぜひ2019年のヒントにされてみてください。
1.訪日中国人の現状
2019年、これから、訪日中国人たちの動向はどうなっていくのでしょうか。各種数値データを見ながら、まずは訪日中国人の状況を探ってみましょう。
1-1.2018年の訪日外国人数
日本政府観光局(JNTO)の統計データによると、2018年の訪外客数のうち中国からの客は、約838万人で前年比13.9%となりました。
2017年は伸び率15.4%、2016年は伸び率27.6%だったことから、年々伸び幅は減っているものの、まだまだ伸びている状況にあります。
1-2.2018年の訪日中国人の消費額
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、2018年の訪日中国人の旅行消費額は、1兆5,370億円で、諸外国からの訪日外国人の中でも34.1%とトップを占めていました。
費目別で見ると、買い物代がトップで8,033億円、次いで宿泊費が3,105億円、飲食費2,611億円となっていました。
また訪日中国人一人当たりの旅行支出を見てみると、総額は22万3,640円で、買い物代は11万923円、宿泊費47,932円となり、多くを閉めていました。これは平均泊数9.7泊の支出です。
2.中国の消費者の日本製品への意識は?
中国の消費者は、日本製品に対して、どのような意識を持っているのでしょうか。インバウンドにも影響があると考えられることから、日本貿易振興機構(JETRO)の「中国の消費者の日本製品等意識調査(2018年12月)」から見ていきましょう。
本調査では、「安全・安心」なイメージのある国として、日本が2013年の調査開始以来初めて第1位となっています。また、日本は「サービスが良い」「礼儀正しい」「エコ(省エネ、環境に優しい)」の3項目でも調査開始以来6年連続第1位となったとレポートされています。
訪日中国人たちの訪日目的としては、第 1 位は「買い物」で59.8%、と第 2 位は「食事」で59.7%となっており、やはり買い物目的と共に食事もとるといった行動が多いように見えます。そして第 3 位は「遊園地、テーマパーク、娯楽施設等で遊ぶ」47.9%、第 4 位は「桜鑑賞」44.0%、第 5 位は「温泉」30.3%となっていたことから、イベントにも興味関心が高いことが分かります。
3.今後の中国インバウンドマーケティングの様相
今後、中国インバウンドはどのような状況になっていくと考えられるのでしょうか。マーケティングを実施するに当たり、押さえておきたいポイントをまとめました。
3-1.中国電商法で爆買いにブレーキ?
2019年1月1日、中国で電子商取引を規制するためのルール「中国電商法」が施行され、海外で商品を購入し中国国内で販売する代理購入者、いわゆる「代講」を規制されました。これにより、訪日代講中国人が減り「爆買い」にさらにブレーキがかかると考えられています。
3-2.出国税の影響も
また、日本における出国税開始の影響も考えなければなりません。
日本政府は2019年1月7日より、入国後24時間以上滞在後に日本を離れる旅客は、「国際観光旅客税(出国税)」として、日本出国1回につき1,000円を納めなければならないことを決めました。この出国税の徴収対象となる旅客は国籍を問わず、満2歳以上であれば日本人・外国人共に該当します。
4.まとめ
訪日中国人は、まだまだ増えています。東京五輪を翌年に控えた今年は、インバウンド全体において準備の年といえます。また、訪日中国人による爆買いにブレーキがかかると懸念される今、越境ECに力を入れることも一つの方法と言えそうです。インバウンドマーケティングにより一層力を入れつつ、越境ECも同時に取り組むことで効果を出せる可能性があります。