注目の越境EC!中国ECに取り組むべき3つの理由

今、世界のEC市場の規模は拡大の一途をたどっています。中でも、中国のEC市場は、大きな拡大を見せており、ECサイトを通じて日本から買う「越境EC」利用も増えています。中国EC市場は、日本にとって今、非常に注目に値する市場であるといえます。

そこで、今回はとくに中国の「越境EC」に焦点を当て、日本企業が越境ECに取り組むべき理由をご紹介します。

DATE : 2016/11/01

1.注目を集める越境EC~中国・米国

今、世界各国のEC市場が伸びを見せています。中でも中国EC市場はどれくらい伸びているのでしょうか。また、日本企業が知っておきたいことに、越境ECの拡大があります。

1-1.中国EC市場の拡大

世界でEC市場が伸びている背景としては、ネット人口の増加に伴い、電子商取引における決済機能や物流システムの発達、インフラ整備などがあります。また、越境ECの機会が増えたことも、世界中のEC市場が伸びている理由といわれています。
「eMarketer Dec2015」のデータによれば、2015年の世界の各国別BtoC-EC市場規模は、中国が6720.1億ドルでトップ。前年比42.1%増を記録しています。次いで、米国で3406.1億ドル。前年比は14.2%増と増えてはいるものの、中国の成長率には及んでいません。
この中国EC市場の拡大は、非常に大きいことが分かります。

世界の各国別BtoC EC市場規模成長率(2015年)
ランキング国名市場規模
(億 US ドル)
対前年比
成長率
1 中国 6720.1 42.1%
2 米国 3406.1 14.2%
3 英国 993.9 14.5%
4 日本 895.5 14.0%
5 ドイツ 618.4 12.0%
6 フランス 426.0 11.1%
7 韓国 388.6 11.0%
8 カナダ 268.3 16.8%
9 ブラジル 194.9 15.5%
10 オーストラリア 190.2 9.3%
出所:eMarketer Dec2015より作成(旅行、チケットを除いた金額)

1-2.世界の越境EC市場規模の比較

では、越境EC市場で比較した場合、どうでしょうか。経済産業省による2015年の推計結果では、中国で日本と米国から購入する越境EC市場の規模は16,398億円にも上っています。一方、米国は9,037億円、日本は2,229億円で、ここでもまた中国が差をつけています。
中国における日本からの購入額は前年比31.2%増しとなっており、日本が中国への越境ECへ取り組むことは、とても有意義であることが分かります。

越境EC市場規模(2015年)
(単位:億円)

(消費国)
日本からの購入額米国からの購入額中国からの購入額合計
日本
(対前年比)
- 2,019 210 2,229
6.9% 6.8% 6.9%
米国
(対前年比)
5,381 - 3,656 9,037
10.5% 12.0% 11.1%
中国
(対前年比)
7,956 8,442 - 16,398
31.2% 34.2% 32.7%
合計
(対前年比)
13,337 10,461 3,866 27,664
22.0% 27.9% 11.6% 22.6%
出所:各種調査機関、文献および越境ECを行っているEC事業者ヒアリングより作成

2.中国ECに取り組むべき理由3つ

中国EC市場が拡大していることは、日本企業にとって、大きなチャンスといえます。そこで、さらに日本企業が中国ECに取り組むべき理由を3つ、具体的に見ていきましょう。

2-1.越境ECの市場規模~中国VS.米国

経済産業省の2015年の推計値によれば、中国が日本の越境EC経由で購入した額は7,956億円で前年比31.2%でした。一方、米国が日本の越境EC経由で購入した額は5,381億円、前年比10.5%であることから、日本の越境EC市場の規模も、伸び率も、米国より中国のほうが大きいことが分かります。
今、越境ECに取り組むのであれば、「米国よりも中国」といえそうです。

 

2-2.越境ECの税制変更

2016年4月、中国政府は、越境ECの税制変更を行いました。一度の購入金額の上限は2,000元に引き上げられました。大きく変わったのは、税率の変更です。購入金額の上限以下の購入商品に対して、消費税は30%減額になるなどの規定が設けられました。
このことは、日本の実店舗での購入よりも、「ネットで買ったほうが安い」といった状況を生み出しています。つまり越境ECに取り組むことは今、税制変更の点でもタイムリーなことなのです。

2-3.日本における国内市場の縮小

日本の少子高齢化による人口減少は、国内市場の縮小の要因となり得るといわれています。
総務省統計局の「日本の統計」の「人口の推移と将来人口」によれば、平成26年では総人口が約1億2,708万人だったものの、平成23年の約1億2,779万人からずっと減少し続けています。この調子でいけば、約10年後の平成37年には約1億2,065万人、約30年後の平成57年には約1億221万人にまで減少するという推計が立てられています。
このことは、さらに今後、国内市場が縮小していくことを想像するに難くありません。
これにより、早期から、国内だけでなく海外市場へと目を向け、開拓していくことが重要であるといえます。

3.まとめ

中国ECは、世界的に見ても飛躍的に拡大しており、日本企業が着手すべきものといえます。その理由として、越境ECへの税制変更など、中国越境ECへの可能性が広がっていること、国内市場の縮小が今後も想定されることなどがあります。
今、中国ECに取り組むことは、多くの企業にとって急務といえます。

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