近年、訪日中国人が大幅に増加していることは、さまざまなニュースで見かけますよね。また、街を歩けば、訪日中国人の方々に遭遇することが増えてきました。この訪日中国人に対応・誘致するために、国内で販売促進を行う“インバウンド対策”は、各社がこぞって取り組んでいます。
この訪日中国人に対して効果的なインバウンド対策は、具体的にどのように行っていけばいいのでしょうか。その訪日中国人の特徴をとらえた、有効な対策を探っていきます。
今、インバウンドが非常に増えています。そもそも「インバウンド（Inbound）」とは、外国人が自国に訪れる旅行や、外国からの旅行客のことを指します。日本から見れば、例えば、訪日外国人観光客のことを、インバウンドと呼びます。
インバウンドプロモーションとは、訪日観光客を対象とした販促活動や集客施策のことを指します。ポスター掲示やリーフレット配布などのオフラインでの活動、WEBサイトやSNSなどオンラインでの情報発信など、様々な手段があります。
旅行で日本を訪れる外国人たちのうちでは、特に中国人の数が増えています。日本政府観光局の調査によると、その数は448万4,900人にも上るとされて（推計値含む）一か月あたり平均約56万人となります。
2015年1月～12月の12ヶ月間では499万3,689人だったので、一か月あたりの訪日外客数はおよそ41万人です。2015年と比較すると2016年の訪日外客数は明らかに伸びていることが分かります。
こうした訪日中国人数の伸びに伴い、彼らを実店舗や地域の観光へと誘致することを目的に、国内でプロモーションをかけている企業が多くあります。しかし、訪日中国人たちがどのような商材を好み、どのような消費傾向が現れるのかを知らなければ、効果的に自社商品やサービスを提供することができません。
成果を確実に出すためには、中国人の国民性や年中行事、慣習をしっかりと理解した上で、訪日中国人へと丁寧に対応し、誘致になるプロモーションをかけていくことが重要です。
【参考】
インバウンドプロモーションを成功させる第一歩として、明確なターゲティングが重要です。どのような訪日観光客を捉えたいか、旅行の目的、人数や構成、趣味趣向などを整理しましょう。ここで重要なのは、ターゲットのニーズを具体的に把握することです。
次に、ターゲットのニーズに合うようにアピールすることが重要です。自分たちの言いたいことをそのまま訴求するのではなく、ターゲットの求めているコピ―やデザインで伝えることで、効果的に興味を惹くことができます。
最後に、ターゲットにアプローチする手段を検討しましょう。情報発信するプラットフォームとしてターゲットの年齢層に合わせたSNSを活用するなど、どのようなツールで情報収集を行い、意思決定しているのかを適切に想定することが重要です。
【参考】
そこで、数ある訪日中国人へのインバウンド対策の中でも、すぐに着手でき、誘致につながり効果が上がる見込みのある方法を3つご紹介します。
飲食店やホテルなどの店舗において、欠かせないのが中国語での接客対応です。もちろん、実際に訪れた中国人観光客への応対やメニュー、案内看板に中国語や英語を使用することは必須です。しかし、意外と手薄になりがちなものに、Webサイトがあります。Webサイトにおいても多言語化することが大切です。中国人たちは、多言語化されたWebサイトにアクセスすれば、「中国語が通じる店だ」、「英語版があるから分かりやすい」とほっとするはずです。きっと利用したいと思うでしょう。
今、中国で広く活用されているSNSに、WeChat/Weixin（微信・ウィーチャット/ウェイシン）やWeibo（微博・ウェイボー）があります。WeChat/Weixin（微信・ウィーチャット/ウェイシン）は2016年の3月時点で、登録ユーザー数は11億人超え、月間アクティブユーザー数は7.6億人に上ります。対してWeibo（微博・ウェイボー）は2016年8月時点での個人アカウント登録ユーザー数が約5.6億人、月間アクティブユーザー数は約2.8億人と、その莫大な数は驚くほどです。
これらのSNSは、インバウンドのプロモーションに有効活用ができます。
例えば、Weibo（微博・ウェイボー）はFacebookやTwitterに似たSNSですが、ここで企業の公式アカウントを取得して、日本へ訪れる中国人向けのクーポンを掲載することもできます。また、Weibo（微博・ウェイボー）を多く利用するといわれる富裕層にターゲットを絞ることができるのも魅力です。
更に中国SNSには「KOL（Key Opinion Leader）」と呼ばれる、拡散力のある人物が多数存在するため、彼らにWeibo内で商品を紹介してもらうことで、拡散と実店舗への誘致が見込めます。
【参考】
免税で商品を売ることや、既存商品ではなく、改めて、訪日外国人向けの商品をつくって販売するといった戦略もあります。
例えば、大手百貨店の中には、消費税はもちろん、関税、たばこ税、酒税といった税金を免除する大型店舗を開業しようとしているところもあります。しかし、これまでの「爆買い」といわれていた訪日中国人の消費行動も徐々に変化しているといわれています。日本に訪れる人数が増えていても、肝心の消費が減っているというのは考えものです。こうした販売商品の選定や制作には十分吟味する必要がありそうです。
ある飲食店は、中国最大級の口コミサイト「大衆点評」に店舗情報を掲載したことで、中国人インバウンドの来店者数増加と売上向上を実現しました。
訪日中国人が来店した際に、大衆点評の口コミ画面を見ながら同じメニューを注文することがあったため、公式店舗登録を行ったところ、導入して数か月後から中国人の来店者数が伸びてきました。
日本ならではの丁寧な接客を心掛けるなど、ファンを増やす施策を行ったことで、大衆点評での口コミ数が増え、さらなる中国人インバウンドの集客に繋がっています。
【参考】
今、訪日中国人の数は非常に増えています。この現状に対し、インバウンド対策は、各社で行われています。例えば、その方法にはWebサイトの中国語対応やSNSの活用、免税・訪日中国人向け商品の製造など、あらゆる方法があります。
しかし、「爆買い」傾向が弱まる中、訪日中国人たちの消費行動には大きな変化が起きています。その動向を掴むためにも、拡散力があり、商品やサービスへの評価がリアルに返ってくるSNSなどで繰り返しプロモーションを行い、最も有効な方法を探していくのが重要といえそうです。
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